https://www.facebook.com/dnobori/posts/1172323802844257
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/myna-portal.html
企業が使うにはここは費用を請求しても良いのではないか?
例えば、1万件までのクエリーは無償だが、それ以上は1回あたりいくらなど。
こうすれば、公共性を確保しつつシステムの維持費の足しになるし、受益者負担の原則にも則する。
公的証明という観点では既にEVSSL証明書が該当すると思うけれどひたすら高いし求めてるのはそうじゃない感がある。
例えば、銀行やらクレジットカードやらとにかく名前と生年月日、連絡先の住所ぐらいは聞かれる。
引っ越しするとなると登録しているサービスに全部変更のお願いを出さねばならない。
引っ越しという行為そのものもそれなりに大変だけど、それ以上にその周りの話も大変なのだ。
マイナポータルで変更したら、一括で変更が出来たらこれは便利だ。
たいてい、本人確認と住所が正しいかチェックするために多くの人は免許証のコピーなどを送るはめになっていたりすることがある。
公的機関による証明で更新ができればその辺りも確実に行えるので、企業側にもメリットがあるはずである。
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